2000-03-15 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
治山治水による安全性の確保は、昨年の広島・呉地方に甚大な被害をもたらした梅雨前線豪雨による土砂災害を初め、近年の災害の発生にかんがみても緊急の課題であり、緊急土砂災害防止対策や床上浸水地区緊急解消対策、緊急渇水対策など安全な地域づくりのための対策を強力に推進するとともに、被災地域における土砂災害の再発防止対策の短期集中的実施や、土砂災害情報の住民との相互通報システムの整備など、総合的な土砂災害対策の
治山治水による安全性の確保は、昨年の広島・呉地方に甚大な被害をもたらした梅雨前線豪雨による土砂災害を初め、近年の災害の発生にかんがみても緊急の課題であり、緊急土砂災害防止対策や床上浸水地区緊急解消対策、緊急渇水対策など安全な地域づくりのための対策を強力に推進するとともに、被災地域における土砂災害の再発防止対策の短期集中的実施や、土砂災害情報の住民との相互通報システムの整備など、総合的な土砂災害対策の
緊急防災特別対策費は、災害等危険箇所緊急解消対策等の実施であります。 中心市街地活性化等民間投資誘発特別対策費は、公共投資の経済効果を最大限高める観点から、中心市街地活性化などの民間投資を誘発する事業を推進するための経費であります。 災害復旧等事業費千七百二億円の内訳は、災害復旧事業費千四百八十九億円及び災害関連事業費二百十三億円であります。
当面の四十五年度予算においては、政府施策住宅のうち、公共賃貸住宅のワクをふやして、公営住宅二十五尺公団住宅十五万戸に拡大し、住宅難の緊急解消に役立てるべきではないかと思うのであります。
そのため現行五カ年計画を昭和四十四年度の四カ年目で打ち切り、昭和四十五年度を初年度として、職住近接、一人一室等の住宅水準の実現を目標とした住宅建設五カ年計画を発足せしめ、その住宅建設総戸数七百六十万戸のうち公的資金による住宅は総建設戸数の六割、さらに公営住宅は公的資金による住宅の総建設戸数の六割二百八十万戸を建設することによって、住宅難の緊急解消、安心して生活できる豊かな住環境の実現をはかろうとするものであります
第三は、現行五カ年計画は今年度をもって打ち切り、新たに昭和四十五年度を初年度とする新五カ年計画を定め、建設総戸数七百六十万戸とし、そのうち、公的資金によるものを六〇％とし、さらに、この公的資金による戸数のうち、六〇％に相当する二百八十万戸を公営住宅として建設することによって住宅難の緊急解消をはかること。第四は、宅地対策についてであります。住宅対策の基本は宅地対策にあるといっても過言でありません。
そのため現行五カ年計画を昭和四十四年度の四カ年目で打ち切り、昭和四十五年度を初年度として、職住近接、一人一室等の住宅水準の実現を目標とした住宅建設五カ年計画を発足せしめ、その住宅建設総戸数七百六十万戸のうち、公的資金による住宅は総建設戸数の六割、さらに公営住宅は公的資金による住宅の総建設戸数の六割、二百八十万戸を建設することによって、住宅難の緊急解消、安心して生活できる豊かな住環境の実現をはかろうとするものであります